商業施設や駅舎など、人が多く集まり、誰でも利用できる民間施設において、多摩産材を使用する工事にかかる経費を補助します。 竣工及び施工業者への事業費支払いが令和9年3月末までに完了すること(採択は令和8年3月末)。 ※すでに全体又は一部について契約を締結している場合や、着工している場合でも、補助金交付が認められる場合あり。 [補助金の交付は、下記条件をすべて満たす必要があります。] 詳細ページへのリンクはこちら東京都農林水産振興財団ホームページ「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」